冬の賞与を出す前に。歯科医院の賞与にかかる社会保険料と、
支給から5日以内の「賞与支払届」

12月の賞与、「払って終わり」になっていませんか

冬の賞与の時期です。職員に喜んでもらえる一方で、院長や給与のご担当からは毎年、同じ質問をいただきます。「賞与にも社会保険料はかかるのか」「役所への届出は要るのか」「先月退職した職員にも払うが、保険料はどうなるのか」。

答えは、賞与にも健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料がかかり、支払った日から5日以内に「賞与支払届」を出す、です。知らずに届出を忘れると、年金の記録に賞与分が載らず、職員の将来の年金額に響きます。この記事では、歯科医院の賞与にまつわるお金と手続きを、順に整理します。

保険料がかかる「賞与」とは

健康保険法は、賞与を「労働の対償として受けるもののうち、3か月を超える期間ごとに受けるもの」と定めています。夏と冬の年2回、あるいは年3回までの支給がこれに当たります。名前が「寸志」「一時金」「決算手当」でも同じです。

一方、年4回以上払うものは「賞与」ではなく毎月の給与と同じ扱いになり、標準報酬月額の計算に組み込みます。「毎月の手当を四半期ごとにまとめて払う」ような形は、こちらに該当することがあります。

保険料はいくらかかるか

賞与の保険料は、毎月の給与のように保険料額表を見るのではなく、賞与の額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、料率をそのまま掛けて計算します。令和8年度の東京都の料率は次のとおりです。

たとえば、35歳の歯科衛生士に賞与300,000円を支給する場合、健康保険29,550円と厚生年金54,900円は医院と本人で半分ずつ、雇用保険は本人1,500円・医院2,550円です。医院の負担は、支給額とは別におよそ45,000円になります（支援金690円を除く）。賞与の原資を考えるときは、この分を上乗せして見ておく必要があります。

上限もあります。健康保険は年度（4月〜翌年3月）の累計で573万円、厚生年金は1か月あたり150万円を超える部分には保険料がかかりません。歯科医院で該当するのは、勤務歯科医師への高額の賞与くらいでしょう。

「賞与支払届」は支払日から5日以内

賞与を支払ったら、健康保険・厚生年金の「被保険者賞与支払届」を、支払った日から5日以内に年金事務所（または事務センター）へ提出します。この届出で標準賞与額が決まり、保険料と、職員の将来の年金額の計算に使われます。電子申請でも出せます。

実務の流れは次のとおりです。

1. 医院が年金機構に「賞与支払予定月」を登録していれば、予定月の前月に届出用紙が届きます（新規適用届に書いた月です。未登録なら事業所関係変更届で登録できます）
2. 支給日に、職員ごとの支給額を記入して提出します。70歳以上の職員も同じ届書です
3. 予定月に誰にも賞与を払わなかった年は、「賞与不支給報告書」を出します。黙っていると、年金事務所から確認が来ます

12月に支給する医院は、年末年始の休みに入る前に届出を済ませておくと安心です。

退職した月・育休中・産休中の職員の賞与

ここが一番間違えやすいところです。年金機構の手引きには、次のように書かれています。

• 退職した月に支払った賞与：資格を失った月の賞与には保険料はかかりません（退職日が月末の場合は翌月が喪失月になるため、その月に払う賞与には保険料がかかります）。ただし、保険料がかからなくても賞与支払届は出します。健康保険の年度累計（573万円）に数えるためです
• 育児休業中の職員の賞与：賞与を払った月の末日を含んで、連続1か月を超える育児休業を取っている場合に限り、保険料が免除されます。1か月以下の短い育休では、賞与分は免除されません。こちらも届出は出します
• 産前産後休業中の職員の賞与：産休の開始月から終了日の翌日の属する月の前月まで、その職員の保険料は徴収されません。健康保険法は産休について、育休のような「月額の保険料に限る」という限定を置いていません

いずれも、保険料を引かない＝届出も不要、ではありません。「保険料の有無」と「届出の要否」は分けて考えてください。

歯科医院ならではの確認点

歯科医師国保に加入している医院

職員の健康保険は国保組合、年金は厚生年金、という組み合わせの医院では、賞与にかかるのは厚生年金（18.3%・折半）と雇用保険です。国保組合の保険料を賞与に応じて払うかどうかは組合ごとの規約で決まりますので、加入先の組合にご確認ください。厚生年金の賞与支払届は、歯科医師国保の医院でも必要です。

パート職員

社会保険に加入しているパートには、正職員と同じ計算で保険料がかかります。加入していないパートの賞与には健康保険・厚生年金はかかりませんが、雇用保険に入っていれば雇用保険料はかかります（パート職員の社会保険、どこから加入？）。

ベースアップ評価料を算定している医院

評価料の収入は、原則として基本給や毎月の手当の引上げに使うもので、賞与に回せるのは、追加の引上げが難しい場合に限られます。「評価料の分を冬の賞与で払う」と考えている院長は、ベースアップ評価料のよくある質問15のQ9をご覧ください。

労働保険の年度更新

翌年6〜7月の年度更新では、賞与も賃金総額に含めて申告します。東京労働局は「賞与・通勤手当の算入漏れ」が多いと注意しています。賞与の支給額は、年度更新の資料として残しておいてください。

賞与のルールは就業規則に

労働基準法は、賞与（臨時の賃金等）の定めをする場合は就業規則に書くことを求めています（常時10人以上の医院は作成・届出が義務）。支給の時期、算定の対象期間、支給日に在籍していることを条件にするかどうか、評価による増減の有無を、規程に書いておきます（歯科医院向けの就業規則）。

「毎年なんとなく出している」状態だと、業績が厳しい年に減らしたいときや、退職予定の職員への支給で揉めます。規程に「業績により支給しないことがある」「支給日に在籍する者に支給する」と書いてあるかどうかで、医院の自由度が変わります。賞与の額そのものの決め方は、歯科医院の賞与、どう決める？で、図解つきで整理しています。

よくある質問

院長が確認しておきたい5つのこと

1. 賞与の原資に、医院負担の保険料（支給額の約15%）を上乗せして見ているか。300,000円の賞与なら、医院の負担は約345,000円です
2. 賞与支払予定月を年金機構に登録しているか。登録があれば前月に用紙が届き、出し忘れを防げます
3. 支給日から5日以内に賞与支払届を出す段取りがあるか。12月支給なら年内に。誰が出すかを決めておきます
4. 退職月・育休中・産休中の職員の賞与の扱いを確認したか。保険料がかからなくても届出は出します
5. 就業規則に賞与の条文があるか。支給時期・対象期間・支給日在籍・業績による不支給の4点

当事務所でお手伝いできること

賞与の保険料の試算、賞与支払届の作成・電子申請、就業規則への賞与条文の追加は、当事務所でお手伝いしています。「今年はいくら出せるか」「退職する職員にも払うべきか」と迷ったら、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。