ベースアップ評価料のよくある質問15
ⅠとⅡの違い、区分変更、届け出ないとどうなる、「3分の2」、基本給等総額まで、歯科医院向けに短く答えます

Ⅰ．しくみの基本

Q1. 「歯外ベアⅠ」とは何ですか。

「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」の略称です。職員の賃上げ（ベースアップ）をする医院が、初診・再診・歯科訪問診療のたびに上乗せで算定できる点数で、令和6年度に新設され、令和8年度改定（2026年6月〜）で点数と対象職員が広がりました。入ってきた分は、全額を職員の賃上げに使うことを誓約して届け出ます。

Q2. 評価料の（Ⅰ）と（Ⅱ）は何が違いますか。

（Ⅰ）は、届け出た医院なら算定できる基本の点数です（初診21点・再診等4点など）。（Ⅱ）は、（Ⅰ）だけでは賃上げの原資が足りない医院のための上乗せで、区分1〜12（令和9年6月からは24まで）に分かれ、区分が大きいほど点数が高くなります。

（Ⅱ）を届け出るには、（Ⅰ）を届け出ていることに加えて、①（Ⅰ）で入る見込み額が「賃金改善算定基礎額」の5割未満、②対象職員が常勤換算で2名以上、③社会保険診療などの収入が総収入の8割超、という条件があります。自費の割合が高い医院は③で対象外になることがあります。多くの歯科医院は（Ⅰ）だけを届け出ています。

Q3. 点数はいくらですか。いつから変わりますか。

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の点数は次のとおりです。令和9年6月から2倍になることが、すでに告示で決まっています。

「再診時等」は、再診のほか、短期滞在手術等基本料1を算定する手術・検査を行った場合も含みます。「継続的賃上げ実施施設」の判定はQ14をご覧ください。

Q4. 届け出ないとどうなりますか。届出と違う点数で請求していたら。

届け出ていない医院は、評価料を算定できません。点数表の注は「届け出た保険医療機関において」算定すると定めています。届け出ずに算定していれば、本来請求できない点数を請求したことになります。

届け出た内容と請求が食い違う例も多く、厚生労働省は2026年8月19日の事務連絡で、届出と請求内容に疑義が生じているとして、8月診療分以降は届出内容を改めて確認したうえで請求するよう求めました。「継続的賃上げ実施施設」の点数を届出なしに算定している、（Ⅱ）の区分変更を届け出たのにレセコンの設定が古いまま、といった食い違いが起きやすいところです。

Q5. 届出はいつまでですか。年度の途中からでも始められますか。

厚生労働省の改定概要は「算定を開始する前月までに届出」としています。令和8年6月からの算定には、すべての医院で届出が必要でした（届出の手引き）。（Ⅰ）を令和8年度から続けて算定する医院は、令和9年度の届出書は不要です。

年度の途中から新しく始めることを禁じる記載は、通知・疑義解釈に見当たりません。ただし、何日までに出せば翌月から算定できるかは厚生局ごとの運用がありますので、管轄の厚生局（都道府県事務所）にご確認ください。届出はExcelの様式95をメールで専用アドレスに送るのが原則です。

Ⅱ．対象職員と、配り方

Q6. 対象になる職員は誰ですか。歯科助手や受付も入りますか。

その医院に勤務する職員のうち、40歳以上の歯科医師・医師と、業務委託で働く人を除いた全員です。歯科衛生士・歯科助手・受付事務・院内の歯科技工士・40歳未満の勤務歯科医師が入り、常勤かパートかは問いません。令和8年度改定で、事務職員（受付・事務）と40歳未満の歯科医師が新たに対象になりました。

対象にならないのは、院長（開設者）・法人役員、40歳以上の歯科医師、業務委託の人です。派遣職員は、派遣元と相談して医院の職員と同程度以上の賃上げをするなどの条件を満たせば対象にできます（疑義解釈その1 問2）。

Q7. 歯科助手や歯科衛生士に、いくら配ればよいですか。

職種ごとの決まった金額はありません。決まっているのは、①評価料の収入は全額を対象職員の賃上げに使う、②使い道は基本給か毎月決まって支払う手当の引上げ（とそれに伴う賞与・時間外手当・社会保険料の医院負担分の増加）、③国の目標は令和8年度3.2%（受付・事務などの事務職員と看護補助者は5.7%）、の3点です。目標は「目指す水準」であって、達しないと算定できないという基準ではありません。

実務では、まず評価料の収入の見込みを出し（例：月に初診100回・再診1,000回なら、21点×100＋4点×1,000＝6,100点＝61,000円。回数と点数は医院ごとに置き換えてください）、その額を職種・人数に割り振って、手当の名称・額・支給条件を決めます。手当で払う場合は、Q13の賃金規程の話とセットになります。

Q8. 「基本給等総額」とは何ですか。通勤手当は入りますか。

「基本給等」は、基本給または決まって毎月支払われる手当です。届出の手引きは、基本給等総額の例として扶養手当・住居手当・地域手当・通勤手当などを挙げており、夜勤手当は令和8年度改定で追加されました。通勤手当も入ります。

一方、時間外手当のように月ごとに変動する手当や、賞与は「基本給等」ではありません（（Ⅱ）の区分計算に使う「月額賃金」には変動手当を含みますが、賞与は含みません）。報告書では、「令和8年3月または5月時点の給与体系を、いま勤務している職員に当てはめた基本給等総額」と「その年度の職員の基本給等総額」の差で賃上げの実績を見ます。

Q9. 「3分の2」というルールがあると聞きました。

令和8年度の歯科外来・在宅ベースアップ評価料の施設基準に、「3分の2」という割合の定めはありません。同じ通知の中で「賃金改善の合計額の3分の2以上を基本給等の引上げで行う」と定めているのは、病院の看護職員処遇改善評価料です。

歯科の評価料の決まりは、「基本給等の引上げに使う。患者数の変動などで収入が引上げに使った額を上回り、追加の引上げが難しい場合に限り、賞与などで賃金改善してよい」という形です。割合ではなく、原則と例外で書かれています。なお、改定前（令和6年度）の基準がどうだったかは、この記事では確認していません。

Q10. 毎年の定期昇給を「評価料で賃上げした」ことにできますか。

できません。厚生労働省の改定概要は、年齢や勤続年数が増えたことによる給与の引上げ（定期昇給）はベースアップに含まれない、と明記しています。ベースアップとは、賃金表の改定などで同じ年齢・職位の人の給与が前年度より上がることです。定期昇給とは別に、評価料による引上げ分を区別して管理してください。

Ⅲ．届出のあと：区分変更と報告

Q11. 区分変更の届出はいつ必要ですか。「算定回数」とは何ですか。

評価料（Ⅱ）を届け出ている医院だけの話です。届け出た時点と比べて、「対象職員の数」または「3か月ごとの評価料（Ⅰ）の合計算定回数」（初診・再診・歯科訪問診療で評価料を算定した回数）が1割以上変動し、計算し直して区分が変わる場合に、計算した月のうちに届け出て、翌月から新しい区分で算定します。改定前のように毎年3・6・9・12月に計算し直す必要はなくなりました。

ただし（Ⅱ）は点数の構造が変わるため、毎年6月1日時点で算定できるよう届け出る必要があります。（Ⅰ）だけの医院は、区分変更の届出はありません。

Q12. 中間報告と実績報告は何が違いますか。出し忘れたらどうなりますか。

毎年8月に、2本出します。その年度の賃上げの状況を示す「賃金改善中間報告書」と、前年度分の「賃金改善実績報告書」です。令和8年度は8月31日が期限でした。厚生労働省は2026年9月1日の事務連絡で、やむを得ず期限を過ぎた場合は可及的速やかに提出するよう示しています。

報告書の提出は施設基準の一部です（「前年度・当年度に必要な報告書を適切に提出していること」）。出し忘れに気づいたら、特設ページの最新様式で作り、管轄の厚生局の専用アドレスに早めに送ってください。根拠になる賃金台帳などは、算定した年度の終了後3年間保管します。

Q13. 就業規則や賃金規程に書く必要がありますか。

施設基準には、届出に合わせて「賃金改善を実施する方法」を職員に周知し、「就業規則等の内容」も周知すること、職員から問い合わせがあればその人の賃金改善の内容を書面などで分かりやすく説明すること、が定められています。「規程に書け」という直接の文言はありませんが、手当で払うなら名称・額・支給条件を賃金規程に書いておかないと、周知も説明も報告書の数字の裏づけもできません。当事務所では、賃金規程への反映を前提にお手伝いしています（歯科医院向けの就業規則・賃金規程）。

評価料で上げた手当以外の賃金を下げることは認められていません。やむを得ず賃金水準を下げたうえで賃金改善をする場合は、「特別事情届出書」（様式94）の届出が要ります。

Ⅳ．うちの医院は？これからは？

Q14. 「継続的賃上げ実施施設」の上乗せ点数は、うちも取れますか。

次のどちらかに当てはまれば、様式で申告して上乗せの点数（初診31点・再診等6点など）を算定できます。

1. 2026年（令和8年）3月31日時点で、評価料（Ⅰ）を届け出て算定していた医院。2026年4月以降に算定を始めた医院は含みません（疑義解釈その1 問1）
2. 1に当てはまらなくても、令和6年3月時点の給与体系と比べて、対象職員（歯科医師を除く）の基本給等を、令和8年度は5.5%以上（事務職員・看護補助者は8.0%以上）、令和9年度は8.7%以上（同13.7%以上）引き上げている医院。この場合は様式98を添えて届け出ます

上乗せは自動では付きません。届出書で該当にチェックを入れていない医院は、要件を満たしていても基本の点数のままです。

Q15. 院長以外は全員パートです。個人の歯科医院で職員が数人でも対象ですか。歯科医師国保の医院は。

対象になる施設は「保険医療機関」で、法人か個人か、職員の人数による線引きはありません。（Ⅰ）は、対象職員が1人でもいれば届け出られます。常勤職員がおらず非常勤だけの医院は、非常勤職員の1週間の所定労働時間の合計を32時間で割って常勤換算数を出します（疑義解釈その12）。（Ⅱ）だけは常勤換算2名以上が条件です。

院長本人（開設者）は対象職員ではないので、院長1人で職員がいない医院は対象になりません。また、通知は医院が加入する健康保険の種類（歯科医師国保か協会けんぽか）で要件を分けていません。評価料の使い道には、基本給等の引上げに伴う法定福利費の医院負担分の増加も含まれます。

Q16（おまけ）. 令和9年度以降はどうなりますか。なくなりますか。

令和9年6月以降の点数（（Ⅰ）は2倍、（Ⅱ）は区分13〜24）と、継続的賃上げ実施施設の令和9年度の判定水準（8.7%・13.7%）は、すでに告示と通知に書かれています。令和9年8月には、令和8年度分の実績報告書と令和9年度分の中間報告書を出します。

令和10年度以降については、現時点で公表された資料がありません。次の診療報酬改定で決まります。

院長が確認しておきたい5つのこと

1. いまの請求点数が、届出どおりか。基本の点数か継続的賃上げ実施施設の点数か、（Ⅱ）の区分は最新か（Q4・Q14）
2. 評価料で上げた手当が、賃金規程に書いてあるか。名称・額・支給条件の3点（Q13）
3. 定期昇給と評価料の引上げを、分けて管理しているか。賃金台帳で区別できるか（Q10）
4. 8月の報告書2本を出したか。出していなければ最新様式で速やかに（Q12）
5. 令和9年6月の点数倍増に向けて、来年の昇給をどう設計するか。判定水準8.7%・13.7%を踏まえる（Q16）

当事務所でお手伝いできること

「うちの届出が合っているか見てほしい」「手当の額をどう決めればいいか」「報告書の数字に自信がない」という院長は、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。届出書と直近の賃金台帳をお持ちいただければ、その場で確認できます。