こんな就業規則になっていませんか
歯科医院の院長から就業規則のご相談を受けると、次のどれかに当てはまることが多くあります。
- 開業時のひな形のまま。誰が作ったか分からず、医院の実態と合っていない
- 休職・復職規程がない。休職者が出たときのルールがなく、休職の開始・期間・復職の判断のたびに対応に苦慮している
- ベースアップ評価料で払っている手当が、賃金規程に書かれていない。職員に説明する根拠がなく、8月の報告書と突き合わせにくい（→ コラム「ベースアップ評価料」）
- パート職員の規則がなく、正社員用を流用している。労働時間・休日・賃金の決め方が違うのに、同じ条文を当てている
- カスハラ対応、SNS、副業、退職の申出時期の定めがない。いざ起きたときに、院長が判断の拠りどころを持っていない（→ コラム「カスハラ対策の義務化」）
就業規則が読まれるのは、職員が10人を超えたとき、休職や退職が出たとき、ベースアップ評価料の報告のとき、労働基準監督署から連絡があったときです。そのときに院長の味方になるかどうかは、医院の実態に合わせて作ってあるかで決まります。
就業規則の「決まり」は、3つだけ押さえれば十分です
| 決まり | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 作成と届出 | 常時10人以上の労働者を使用する医院は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る。変更したときも同じ | 労働基準法 第89条 |
| 意見聴取 | 作成・変更のときは、職員の過半数を代表する人の意見を聴き、その意見書を届出に添える | 同 第90条 |
| 周知 | 見やすい場所への掲示・備え付け、書面の交付などで、職員に周知する。作っただけでは足りない | 同 第106条 |
このほか、減給の制裁には上限があること（第91条）、法令に反する定めはできないこと（第92条）も、ひな形のままの規則で引っかかりやすい点です。
常時10人未満の医院に、作成と届出の義務はありません。それでも作る医院があるのは、採用のときに働き方を説明でき、休職や退職が出たときに院長が迷わないからです。人が増えてから慌てて作るより、少人数のうちに土台を置くほうが、手直しは小さく済みます。
納品する規程一式（一例）
下の図は一例です。規程の組み合わせは、医院の雇用区分（正社員・有期雇用・パート）と運用（訪問診療の有無など）によって変わります。歯科医院向けに整えた規程の中から医院に必要なものを選び、用語と雇用区分の定義を全規程で揃えて仕上げます。どの職員も、必ず1つの就業規則に属する作りです。
雇用区分ごとに、就業規則と賃金規程どの職員も、必ず1つの就業規則に属する作りです
正社員
①正社員就業規則
交代休憩、服務（SNS・副業）、休職、退職の申出時期
④賃金規程（正社員）
有期雇用フルタイム
②有期雇用就業規則
契約期間・更新の上限・無期転換の扱い
⑤賃金規程（有期雇用）
パート短時間
③パートタイム就業規則
労働時間・休日・休暇をパートの実態で定義
⑥賃金規程（パート）
賃金規程④〜⑥の要点 月平均所定労働時間を分母にした割増と控除／ベースアップ評価料の手当／昇給・賞与の決め方
全員に共通の規程
⑦育児・介護休業規程
令和7年改正に対応
⑧ハラスメント防止規程
パワハラ・セクハラに加え、カスハラ対応の章（2026年10月施行の措置義務に対応）
⑨休職・復職規程
休職の開始・期間・復職の判断・再発時の扱い
必要に応じて医院の運用に合わせて選びます
⑩出張旅費規程全員・役員
学会・研修の出張。医療法人は役員の日当も
⑪マイカー通勤規程該当者
許可制・任意保険・訪問診療の業務使用・非課税限度額
規程と一緒にお渡しするもの
表で見る（規程・適用・歯科医院向けの要点）
| 規程 | 適用 | 歯科医院向けの要点 |
|---|---|---|
| ① 正社員就業規則 | 正社員 | 交代休憩、服務（SNS・副業）、休職、退職の申出時期 |
| ② 有期雇用就業規則 | 有期・フルタイム | 契約期間・更新の上限・無期転換の扱い |
| ③ パートタイム就業規則 | 短時間 | 労働時間・休日・休暇をパートの実態で定義 |
| ④〜⑥ 賃金規程（正社員・有期雇用・パート） | 各区分 | 月平均所定労働時間を分母にした割増と控除、ベースアップ評価料の手当、昇給・賞与の決め方 |
| ⑦ 育児・介護休業規程 | 全員 | 令和7年改正に対応 |
| ⑧ ハラスメント防止規程 | 全員 | パワハラ・セクハラに加え、カスタマーハラスメント対応の章（2026年10月施行の措置義務に対応） |
| ⑨ 休職・復職規程 | 全員 | 休職の開始・期間・復職の判断・再発時の扱い |
| ⑩ 出張旅費規程 | 全員・役員 | 学会・研修の出張。医療法人は役員の日当も |
| ⑪ マイカー通勤規程 | 該当者 | 許可制・任意保険・訪問診療の業務使用・非課税限度額 |
規程のほかに、労使協定書（時間外・休日労働の36協定、賃金控除、年次有給休暇の計画的付与など）、意見書の様式、入社時にお使いいただく書類（雇用契約書・誓約書・各種申請書）も、一式に含めてお渡しします。
進め方と期間
ヒアリングから施行まで、最短で3か月です。院長に動いていただくのは、ヒアリングシートの記入と、決める事項を一覧にした打合せの2回が中心です。
PHASE 1準備
初回相談（無料）
いまの規則と医院の実態を伺い、新規作成か全面改定かをご提案
ヒアリングシート記入
規程ごとに医院の運用を書き込む。分からない欄は空欄でOK
PHASE 2作成
骨子の確認
章立てと主な条文の方向性を先にお見せし、ずれを確認
注記つきの案で打合せ
院長に決めていただく箇所を、訪問して1つずつ決定
PHASE 3届出・施行
意見聴取・届出
意見書を添えて労働基準監督署へ。届出は当事務所が行います
周知と施行
職員に周知し、施行日から新しい規則で運用開始
院長に動いていただくのは、金色の枠の2回が中心です
それぞれの手順の詳しい説明を見る
- 初回相談（無料） いまの就業規則と医院の実態を伺い、全面改定か新規作成かをご提案します
- 規程別ヒアリングシートの記入 休日・休暇・手当・退職など、規程ごとに医院の運用を書き込んでいただきます。分からない欄は空欄で構いません
- 骨子の確認 章立てと主要な条文の方向性を先にお見せし、ずれがないかを確認します
- 注記つきの案で打合せ 「ヒアリングの回答を反映した箇所」と「院長に決めていただく箇所」に色分けした注記を付けた案をお渡しし、訪問して1つずつ決めます
- 完成版、意見聴取、届出 完成版をもとに、職員の過半数代表者からの意見聴取を進め、意見書を添えて労働基準監督署へ届け出ます。届出は当事務所が行います
- 周知と施行 掲示や書面の交付などで職員に周知し、施行日から新しい規則で運用を始めます。職員向けの説明会は1回50,000円（税抜）、周知資料の作成は別途お見積りで承ります
料金
| 内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 歯科医院・クリニック向け 就業規則の新規作成・全面改定（規程一式） | 250,000円 |
| 職員向け説明会（1回） | 50,000円 |
含まれるもの：医院に必要な規程すべて（上の表は一例）／労使協定書／入社時の書類一式／意見書の様式と意見聴取の進め方のご案内／労働基準監督署への届出。
料金表の全体は 料金表 をご覧ください。
ご依頼の例
医院が特定されないよう、内容を一般化しています。
開業から年数がたち、ひな形のままだった歯科医院
就業規則は開業時のひな形のまま。休職・復職規程や出張旅費規程がなく、職員が体調を崩して休んだときや学会に出張するとき、そのたびに院長が扱いを決めていた。パート職員には正社員用の規則を当てていた。
→ 休職・復職規程と出張旅費規程を新たに作成し、休職の開始・期間・復職の判断と、出張の旅費・日当の基準を定めた。あわせてパートタイム就業規則と賃金規程を新設し、一式で施行した。
法人化と同時に一式を整備した歯科医院
医療法人になるタイミングで、歯科医師国保を続ける職員と協会けんぽに入る職員が混在することになった。ベースアップ評価料も算定している。
→ 社会保険の条文を両方に対応した書き方にし、評価料で支給する手当の名称・額・支給条件を賃金規程に明記。役員への適用範囲を整理し、カスハラ対応の章を入れたハラスメント防止規程を含めて一式で施行した。
よくあるご質問
Q. 職員は8人です。就業規則は必要ですか。
法律上の作成・届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する場合からです。ただし、採用時の説明、休職・退職が出たときの判断、パート職員の労働条件の明確化のために、10人未満で作る医院も多くあります。10人を超える見込みがあるなら、先に作っておくほうが手直しが小さく済みます。
Q. いまある就業規則を直すだけでも頼めますか。
頼めます。まず現行の規則と医院の実態のずれを確認し、全面改定か部分的な改定かをご提案します。部分的な改定は、内容を伺ったうえでお見積りします。
Q. どれくらいの期間がかかりますか。
ヒアリングから施行まで、最短で3か月です。院長にお願いするのは、ヒアリングシートの記入と、決める事項を一覧にした打合せが中心です。法人化や職員数の増加など、施行の期限がある場合は先にお知らせください。
Q. 職員への説明はしてもらえますか。
はい。職員向けの説明会は1回50,000円（税抜）で承ります。周知資料の作成は別途お見積りです。意見聴取の進め方のご案内は、規程一式の料金に含まれています。
Q. パート職員だけ別の規則が必要ですか。
正社員とパートで労働時間・休日・賃金の決め方が違う場合は、別の規則にするのが実務上は確実です。当事務所の就業規則は正社員・有期雇用・パートの3本立てで、どの職員も必ず1つの規則に属する作りにしています。
Q. 顧問契約をしています。就業規則の改定は顧問料に含まれますか。
含まれません。就業規則の新規作成・全面改定は規程一式250,000円（税抜）、施行後の改定は別途お見積りです。顧問先の医院には、現行の規則を把握しているぶん、ヒアリングを短く進められます。
Q. 東京以外でも頼めますか。
頼めます。1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）へ訪問し、オンラインも組み合わせています。1都3県の外の医院は、オンラインで対応します。労働基準監督署への届出は電子申請で行います。
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・労働基準法 第89条（作成及び届出の義務）・第90条（作成の手続）・第91条（制裁規定の制限）・第92条（法令及び労働協約との関係）・第106条（法令等の周知義務） 厚生労働省 法令等データベース
※ 本ページは2026年10月4日時点の法令に基づいています。料金は税抜です。