歯科衛生士から「辞めたい」と言われたら。
退職の申し出から最終日まで、院長がやること・やってはいけないこと

「来月で辞めたいんです」と言われた日に

診療が終わったあと、歯科衛生士から「少しお話があります」と声をかけられる。院長にとって、できれば聞きたくない一言です。

歯科衛生士は採用が難しい職種です。一人抜けると、予約枠もメインテナンスの担当も組み直しになります。「せめて後任が決まるまで」「1か月前と就業規則に書いてある」と言いたくなるのは自然なことです。

ただ、退職には法律のルールがあり、医院が決められることと決められないことがあります。この記事では、申し出を受けた日から最終日、そして退職後の手続きまでを、順番に整理します。

正職員は、申し出から2週間で辞められます

期間の定めのない雇用、つまり一般的な正職員の場合、民法第627条第1項により、退職の申し入れから2週間が経つと雇用は終わります。医院の承諾は要りません。

労働局も、「新しい人が見つかるまで、いつまでも退職を許可しないということはできません」としています。

就業規則の「1か月前までに申し出ること」は無意味ではありません。引継ぎや採用の準備のために、早めの申し出をお願いするルールとして意味があります。ただし、労働局の説明では、民法を強行規定と解する裁判例もあり、その立場では2週間で退職の効力が生じます。「規則に1か月と書いてあるから、それまでは辞めさせない」とは言えないと考えておくのが安全です。

なお、契約期間の決まったパート職員などは扱いが異なります。期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています（民法第628条）。ただし、契約期間が1年を超える契約の場合は、契約期間の初日から1年が経った後なら、いつでも退職できます（労働基準法第137条）。

引き止めは「話し合い」まで

引き止めること自体は禁止されていません。辞めたい理由を聞き、改善できることがあれば提案する。これは院長として当然のことです。

ただし、次のような対応はできません。

有給休暇は特に揉めやすいところです。たとえば残りが20日あり、「最終出勤日のあとは有給で」と言われたら、医院は原則として断れません。労働局の解説も、退職日より後に時季を変えることはできないので、請求どおり与えなければならないとしています。

引継ぎが必要なら、退職日を少し後ろにずらしてもらえないか、本人と話し合うのが現実的です。

最終日までに決めておくこと

退職が決まったら、次のことを書面で確認しておくと後で揉めません。

1. 退職日（雇用が終わる日）と最終出勤日。有給休暇を使うなら、その間は有給休暇
2. 引継ぎの内容。担当している患者さんのメインテナンスの予定、業者とのやりとり、院内の係
3. 返してもらう物。白衣や名札、鍵、資格確認書など
4. 医院から渡す物。最後の給与の支払日、預かっている物、退職証明書が必要かどうか

退職証明書は、本人から請求があれば遅滞なく交付します。書くのは、使用期間、業務の種類、地位、賃金、退職の理由のうち、本人が請求した項目だけです（労働基準法第22条）。

退職後の手続きには期限があります

健康保険の喪失届には、本人と扶養家族の資格確認書などを回収して添えます。最終出勤日に返してもらえるよう、事前に伝えておくと手間が省けます。

雇用保険は、本人が失業給付の手続きに使う「離職票」の発行に関わります。離職票が要るかどうかを、退職前に本人に確認しておきましょう。離職理由は、本人の給付に影響します。事実と違う理由を書かないことが大切です。

院長が確認しておきたい5つのこと

1. 就業規則の退職の条文を読み直していますか。 申し出の時期、退職届の出し方、貸与物の返却が書いてあるか。退職に関する事項は、就業規則に必ず書く項目です（労働基準法第89条第3号）
2. 辞めたい理由を、責めずに聞けていますか。 引き止めの話し合いは、理由を知る最後の機会でもあります。同じ理由で次の人が辞めないために、聞いた内容は残しておきましょう
3. 有給休暇の残日数を把握していますか。 申し出の時点で何日残っているかで、最終出勤日が決まります
4. 研修費の返還などを、雇用契約書に金額で書いていませんか。 書いている場合は、労働基準法第16条との関係で見直しが必要です
5. 喪失届の期限を、誰が管理していますか。 社会保険は5日、雇用保険は10日です。退職日が決まった時点で、手続きの日を予定に入れておくと漏れません

就業規則の退職条文の見直し、退職日までの段取りの整理、資格喪失届と離職証明書の作成まで、当事務所でお手伝いしています。「退職の申し出があって、どう進めればいいか迷っている」という院長は、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。

辞める人が続いているときは、採用・職員面談・組織づくりから一緒に見直す院外人事部もご用意しています。後任の募集をハローワークで行うときの考え方は、歯科医院のハローワーク求人、応募が来ないときに見直すことで整理しています。