こんなことが起きていませんか
- 求人を出しても応募が来ない。来ても続かない
- 「辞めます」と言われてから、はじめて理由を知る
- 賃金や評価の基準を聞かれても、答えられる根拠がない
- 有給や残業の扱いを、その場その場で決めてしまっている
- 職員の本音を聞きたいが、院長には言いづらいことがあるのも分かっている
どれも「人の問題」です。そして、どれも最後は規程と手続きに落とさないと解決しません。労務顧問は「起きたことを処理する」仕事。院外人事部は「起きる前に、人を設計する」仕事です。その両方を、ひとつの窓口でお引き受けします。
なぜ、人の問題は院長に集まるのか
医院の仕事は、2つに分けられます。1つは、急ぎで重要な仕事。患者さんの対応、キャンセルの穴埋め、急に休んだ人の代わり。これは診療中に起きて、その場で片付きます。もう1つは、急ぎではないが重要な仕事。就業規則、賃金の設計、組織の役割分担、採用の計画、職員の面談。人事はほぼ全部がこちらで、今日やらなくても誰も困らないので、放っておくと何年でも残ります。
そこに、2つの壁が重なります。人が入れ替わり続けることと、辞める理由が院長に届かないことです。
入れ替わりの壁
医療・福祉では、1年で7人に1人が辞めていく
入ってくる人も同じくらいいるので、人数は保てても、毎年だれかが入れ替わっています。採用は一度きりではなく、毎年くり返す仕事です。求人票、面接、入ってからの教え方を、そのたびにゼロからつくっていませんか。
厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」（令和7年8月）表4－1・表4－2。「医療，福祉」には病院・診療所のほか介護・福祉の事業所も含まれます
理由の壁
辞める理由の上位は、働く時間と人間関係
転職した女性が、前の職場を辞めた理由です。どれも、院長に面と向かっては言いにくいことです。「辞めます」と言われてからはじめて理由を知るのは、このためです。
同 表5（女性の転職入職者・全産業。最も多い「その他の個人的理由」24.3%を除いた上位）
入れ替わりを減らすには、賃金と評価の基準をつくる、職員の本音を院長より先に拾う、決めたことを規程と契約に落とす、の3つが要ります。これを診療をしながら院長一人で進めるのは現実的ではありません。院外人事部は、その役割を外からお引き受けします。
院外人事部がやること
5つの柱で構成しています。Aが土台で、B〜Eを年間を通して回します。それぞれ、お渡しする成果物を決めています。
労務の基盤
労務まるごと顧問の内容すべて
労務相談への随時対応、社会保険・労働保険の手続き、月次給与計算・賞与計算・勤怠集計、ベースアップ評価料の届出と報告。人の設計は、ここが整っていて初めて効きます。
採用
求人票の前に、辞めない条件を作る
直近の採用履歴と求人票を見直し、曜日別・時間帯別に本当に必要な人数を数字にします。賃金水準は公的な統計に当て、既存の職員との整合を取ったうえで、募集条件を設計します。選考は、質問集と評価基準、採用選考で把握してはならない事項をまとめた面接評価シートで進めます。面接には同席し、内定後は雇用契約書の作成から社会保険の手続きまで当事務所が行います。
成果物採用診断シート／必要人員表／募集条件・賃金水準設計書／求人票原稿／面接評価シート／労働条件通知書兼雇用契約書
求人媒体への掲載、スカウトの送信、養成校への訪問は、医院の名前で医院が行います（当事務所は原稿の作成まで）。
組織編制
人にポストを当てるのではなく、ポストに人を当てる
診療補助から滅菌、受付、会計、在庫発注、シフト作成、新人教育まで、誰が何をやっているかを全部書き出すところから始めます。現状の組織図を実態どおりに描き、機能ごとに分けたあるべき組織図を作り、チーフ・主任が「何を決めてよくて、何を院長に上げるか」を1枚にします。決めた役割と手当は、雇用契約書と賃金規程に反映します。
成果物業務分掌表／現状とあるべきの組織図／役割定義書／権限一覧／必要人員表／伝達ルール／契約書と規程の改定案
従業員面談
引き止める場ではなく、気づく場
年2回（プレミアムは年4回）、お一人30分。いまの仕事で困っていること、次に覚えたいこと、働き方の事情、人間関係の4つを、全員に同じ順番で聞きます。同じ質問を同じ順で聞くから、1人の声か、複数から出ている構造的な問題かを見分けられます。賃金を決めず、評価に関わらない外の人間が聞くので、院長には言いにくい話が出てきます。
成果物面談シート／個人が特定されない形のサマリーレポート／優先順位をつけた改善提案
面談の記録は、そのまま院長にお渡ししません。お出しするのは傾向と、複数名から出た共通の声です。個別にお伝えする必要がある内容は本人の同意を得てから、ハラスメントや法令違反など放置できない事実は報告する。この3つを職員にも面談の冒頭で説明します。渡してしまうと、次の回から誰も本音を話さなくなるからです。
運用
人事は急ぎではない。だから外から日程を入れる
月に1回60分、院長と人事のことだけを話す定例ミーティングを持ちます。先月決めたことがどうなったかを確認し、いま起きていることを扱い、今月進めることを1つだけ決める。1回で1つに絞れば、1年で12個進みます。毎回、人員の増減・手続きの実施状況・採用の進捗・面談の所見・翌月やることをまとめた月次人事レポートをお渡しします。
成果物月次人事レポート／人事の年間スケジュール表／月次ミーティング議事録／年1回の人事ファイル（組織図・業務分掌表・役割定義書・年間スケジュール・規程・契約書のひな形を1冊に）
面談して終わりにしない、ということ
採用の相談、組織づくりの相談、職員の面談。これらは、相談や助言であれば誰でも行えます。けれど、そこで決まったことを形にする仕事は違います。就業規則や賃金規程の作成、雇用契約書、労働者名簿・賃金台帳、社会保険の届出は、社会保険労務士法で社会保険労務士の業務と定められています。
一般的な進め方では、面談や組織づくりはコンサルタントが行い、規程と手続きは別の専門家に渡す形になります。すると、面談で聞いた事情が規程に反映されない、組織図を描き替えたのに契約書が古いまま、ということが起きます。院外人事部は、聞く・決める・紙にする、の3つを一人の社会保険労務士が通しで担当します。だから、ずれません。
聞く
採用の相談、業務の棚卸し、職員の面談で、医院の実態を集めます
決める
月次ミーティングで、院長と一緒に今月進めることを1つ決めます
紙にする
就業規則・賃金規程・雇用契約書・届出に落とし、運用に乗せます
| 院外人事部ACTS | 経営コンサル事務長代行など | 労務顧問社会保険労務士 | |
|---|---|---|---|
| 採用の設計・求人票 | ◎成果物まで | △会社による | △事務所による |
| 組織図・役割・権限 | ◎業務の棚卸しから | △会社による | △事務所による |
| 職員の面談 | ◎全員に年2回 | △会社による | △事務所による |
| 就業規則・雇用契約・社会保険の届出 | ◎同じ社労士が | ×社労士の業務 | ◎ |
| 聞く・決める・紙にするを同じ人が | ◎一人が通しで | ×規程は別の専門家へ | △事務所による |
◎ お引き受けします △ 会社・事務所によって異なります × 法律上、社会保険労務士でないとできません（社会保険労務士法 第27条）
導入の流れと期間
導入から運用開始まで、目安として2〜3か月です。院長に動いていただくのは、資料のお預かりと、役割・権限を決める打合せが中心です。
PHASE 1準備
初回相談（無料）
いまの困りごとと職員の人数・構成を伺い、スタンダードかプレミアムかをご提案
現状分析
就業規則・雇用契約書・賃金台帳・シフト・求人票をお預かりし、溜まっているものを並べて危ないものから順番をつけます
PHASE 2設計
業務の棚卸しと組織図
誰が何をやっているかを書き出し、現状の組織図を実態どおりに描きます
役割・権限・必要人員を決める
あるべき組織図、役割定義書、権限一覧、必要人員表を、訪問して1つずつ決定
PHASE 3運用
職員へ発表・運用開始
決めた役割と手当を雇用契約書と賃金規程に反映し、全体に発表します
月次ミーティング・面談・レポート
毎月60分の定例と月次人事レポート、年2回（または4回）の面談で回します
院長に動いていただくのは、金色の枠の2回が中心です
院外人事部が向いている医院
職員の人数と、事務長がいるかどうかで、合うプランが変わります。院外人事部がいちばん効くのは、事務長がいないまま、職員が10名を超えた医院です。
まずは労務顧問から
院長が全員を直接見られる人数です。労務の土台を整え、増える前に組織図を描いておきます
院外人事部が向いている
採用・組織・面談から、規程・手続き・給与計算までを、ひとつの窓口に
労務顧問で足ります
院長と事務長で見られる規模です
労務まるごと顧問＋事務長
人のことは事務長、規程・手続き・給与計算は社労士と分担します
どのプランが合うか迷うときは、初回相談で職員の人数と雇用区分をお聞かせください。労務顧問・労務まるごと顧問の内容と料金は 料金表 にあります。
料金（月額・税抜）
| プラン | 含まれる業務 | 〜10名 | 11〜20名 | 21〜30名 |
|---|---|---|---|---|
| 院外人事部スタンダード | 労務まるごと顧問 ＋ 採用 ＋ 組織編制 ＋ 従業員面談（年2回）＋ 月次ミーティング | 140,000円 | 150,000円 | 160,000円 |
| 院外人事部プレミアム | スタンダード ＋ 面談 年4回 ＋ 人事評価制度の運用支援 ＋ チーフ・主任の育成支援 | 190,000円 | 200,000円 | 210,000円 |
| 導入時に1回 | 内容 | 料金（税抜） |
|---|---|---|
| 導入初期費用 | 現状分析・組織図の作成・人員配置の棚卸し・求人票のひな形整備（導入から運用開始までの約2か月分を含みます） | 165,000円 |
- 31名以降は、1名につき月額1,650円を加算します。
- 従業員面談は、1回あたり30名・お一人30分を上限とさせていただきます。
- 算定基礎届・労働保険の年度更新（毎年）、就業規則の新規作成・全面改定（規程一式 250,000円）、人事評価制度の新規設計は別途お見積りです。年末調整は税理士の業務のため、お引き受けしていません。
労務顧問・労務まるごと顧問との違いを含めた料金表の全体は 料金表 をご覧ください。
お引き受けできないこと
できることを大きく見せないために、先にお伝えしておきます。
- 候補者のご紹介、スカウトの送信代行。職業紹介と、報酬を得て募集に従事することには、厚生労働大臣の許可が必要です。当事務所は求人票・スカウト文面の原稿作成までを行い、掲載と送信は医院の名前で医院が行います
- 職員への直接の指揮命令。指示は必ず院長を通します
- 売上や離職率の数値をお約束すること。お約束するのは、手順と、お渡しする成果物です
「人のことを相談できる相手がいない」という院長へ。いまの職員の人数と、ここ2年で辞めた人の時期をお聞かせいただければ、初回相談で何から手を付けるかをお伝えできます。
LINEで相談する（無料） フォームで相談する（無料）よくあるご質問
Q. 面談は院長がやった方がよいのではありませんか。
両方あってよいものです。院長との面談は方針を伝える場、外部の面談は本音を聞く場で、役割が違います。賃金を決め、シフトを決め、評価をする院長に「いまの働き方がきつい」とは言いにくいものです。
Q. 面談で誰が何を言ったか、知りたいのですが。
お出しできません。個票をお渡しすると次の回から本音が出なくなり、面談そのものが機能しなくなります。傾向と、複数名から出た共通の声としてお伝えします。ハラスメントや法令違反など放置できない事実は、職員にも事前に伝えたうえで報告します。
Q. 職員は8人です。院外人事部は必要ですか。
10人以下なら院長が全員を直接見られるので、中間層は不要です。いま必要なのは業務の棚卸しと、労務の基盤づくりです。まずは労務顧問から始め、人を増やす予定が見えたときに院外人事部へ切り替える医院が多いと考えています。増える前に組織図を描いておくと、後が楽です。
Q. 歯科衛生士を紹介してもらえますか。
できません。職業紹介には厚生労働大臣の許可が必要で、当事務所は持っていません。そのかわり、必要人員の算出、募集条件と賃金水準の設計、求人票の原稿、面接評価シート、面接同席、雇用契約書と社会保険の手続きまでをお引き受けします。
Q. 月1回のミーティングで足りますか。
定例は月1回ですが、労務相談は随時お受けします。急ぎのものはその都度対応し、月次は溜めたものを整理して、次に進めることを決める場です。オンラインでも行えますが、組織編制の初期と面談の回は、できるだけ現地でお願いしています。
Q. 人事評価制度も作ってもらえますか。
制度の新規設計は別途お見積りです。院外人事部プレミアムに含まれるのは、設計した制度の運用支援（評価シートの運用・フィードバックの設計）です。なお、役割と権限が決まっていない状態で評価表を作ると、何を評価しているのか誰にも分からなくなります。順番としては、組織編制が先です。
Q. いま労務顧問を契約しています。院外人事部に変更できますか。
できます。導入初期費用（165,000円・税抜）で現状分析と組織図の作成から始めます。顧問先の医院は、規程や雇用契約の現状を把握しているぶん、準備を短く進められます。
Q. 東京以外でも頼めますか。
1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）へ訪問し、オンラインも組み合わせています。院外人事部は訪問を前提にしたサービスのため、1都3県の外の医院は、初回相談でご相談ください。
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まずは、いまの組織図を実態どおりに描くところから始めませんか。ほとんどの医院で、院長が思っている図と現場の図は違います。職員の人数と雇用区分をお聞かせいただければ、初回相談で何から手を付けるかをお伝えします。初回のご相談は無料です。
・厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」（令和7年8月26日公表）表4－1・表4－2・表5
・職業安定法 第4条・第30条第1項（有料職業紹介の許可）・第36条第1項（委託募集の許可）
・社会保険労務士法 第2条（社会保険労務士の業務）・第27条（業務の制限）／税理士法 第52条（税理士業務の制限）
※ 本ページは2026年11月3日時点の法令に基づいています。料金は税抜です。