パート職員の社会保険、どこから加入？
「4分の3」と「週20時間」で判定する方法と、2026年10月の改正点

「扶養の範囲で働きたいんです」と言われたとき

歯科助手や受付、子育て中の歯科衛生士。医院には、時間や曜日を限って働くパート職員の方が多くいます。採用の面接で「扶養の範囲で」「社会保険には入らない働き方で」と希望されることも珍しくありません。

ところが、シフトを少し増やしただけで加入の対象になっていた、ということが起こります。気づくのが遅れると、さかのぼって手続きと保険料の精算が必要になります。

しかも、2026年10月から、パート職員の加入の基準が一部変わりました。この記事では、パート職員が社会保険（健康保険・厚生年金）に入るかどうかを、医院が判定する手順を整理します。

前提：医院が「適用事業所」かどうか

パート職員の話の前に、医院そのものが健康保険・厚生年金の適用事業所かどうかを確認します。

• 医療法人は、院長お一人でも適用事業所です
• 個人の医院は、常時5人以上の従業員を使用していれば適用事業所です

個人医院で職員が5人未満の場合は、医院として適用事業所ではないため、ここから先の判定は当てはまりません（詳しくはコラム「歯科医師国保と社会保険」をご覧ください）。

判定その1：通常の職員の「4分の3」以上か

最初の基準は、通常の職員（正職員）と比べてどれだけ働くかです。日本年金機構は、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上であれば被保険者になる、としています。

たとえば正職員の所定が週40時間・週5日の医院なら、目安は週30時間以上、かつ日数も4分の3以上です。この基準は、医院の規模にかかわらず当てはまります。

ここで大切なのは、比べる相手（分母）を正しく取ることです。分母は、就業規則で定めた正職員の所定労働時間・所定労働日数です。時間を短くした正職員の方がいる場合に、その方の時間を分母にしてしまうと、判定が逆になることがあります。

判定その2：4分の3未満でも、週20時間以上で加入する場合

4分の3に届かないパート職員でも、次のすべてに当てはまれば加入の対象になります（健康保険法第3条第1項第9号、日本年金機構の案内による）。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 学生でない（休学中や、定時制・通信制の方は対象になります）
3. 勤め先が特定適用事業所、または任意特定適用事業所

特定適用事業所とは、1年のうち6か月以上、厚生年金の被保険者（短時間労働者を除く）が51人以上になると見込まれる企業等です。法人は、同じ法人番号のすべての事業所を合算して数えます。分院を複数お持ちの医療法人は、医院ごとではなく法人全体の人数で判断します。

51人に満たない医院でも、従業員の同意を得て申し出れば、任意特定適用事業所として対象にすることができます。

なお、2か月以内の期間を定めて雇う方は対象外ですが、それを超えて雇うことが見込まれる場合は、最初から対象になります。

2026年10月の改正：「月額8.8万円」の要件がなくなりました

これまで、判定その2には「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件がありました。いわゆる「106万円の壁」です。日本年金機構は、この賃金要件が2026年10月1日に撤廃されたと案内しています。

つまり、特定適用事業所では、週20時間以上働くパート職員は、時給や月の収入にかかわらず対象になります。「年収を106万円未満に抑えれば入らなくてよい」という考え方は、もう使えません。

2027年10月から、対象になる医院が増えます

企業規模の基準（51人以上）は、段階的に引き下げられます。

分院展開をしている医療法人や、職員の多い医院は、数年のうちに判定その2の対象になる可能性があります。

2027年10月の「36人以上」の数え方（分院・医療法人は合算）、個人医院の「5人」のルール、歯科医師国保の医院の扱いは、2027年10月、社会保険の適用拡大が「36人以上」に。歯科医院は何人で数える？にまとめました。

「契約は週18時間」でも、実際に長く働いていれば

判定は雇用契約の所定労働時間で行います。ただし厚生労働省は、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、その後も続くと見込まれる場合は、3か月目から加入の対象になるとしています。

人が足りない時期に「今月だけ」とシフトを増やすことが続くと、契約の時間と実態がずれていきます。契約の時間を実態に合わせて見直すか、シフトの組み方を見直すかを決めておくことが大切です。

院長が確認しておきたい5つのこと

1. 就業規則で、正職員の所定労働時間と日数がはっきりしていますか。 4分の3の判定の分母になります
2. パート職員全員の雇用契約書に、週の所定労働時間と日数が書いてありますか。 判定の出発点です
3. 法人全体の厚生年金の被保険者数を把握していますか。 2027年10月の36人以上への引き下げに当てはまるかどうかが分かります
4. 契約の時間と、実際のシフトがずれていませんか。 2か月連続で週20時間以上なら、3か月目から対象です
5. 採用の面接で、加入の基準を説明できていますか。 扶養に入っている方は、ご自身の保険料が発生し、配偶者の勤務先の家族手当の対象から外れる可能性もあります。働き方を決める前に、ご本人が判断できる材料をお渡ししましょう。なお、歯科医師国保や医師国保の適用除外を受けている医院で、新たに対象になった方をどの保険に入れるかは、加入先の組合にご確認ください

パート職員の加入判定、雇用契約書の所定労働時間の整理、資格取得届の作成まで、当事務所でお手伝いしています。「この人は入るのか、入らないのか」「シフトを増やしたいが、どこまでなら大丈夫か」と迷ったら、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。