パート職員の社会保険
加入判定（2026年10月改正対応）

パート職員が健康保険・厚生年金に加入するかどうかを、質問に答えて確かめられます。2026年10月の改正（月額8.8万円の要件の撤廃）に対応しています。

判定の考え方

1. 医院が適用事業所か。医療法人は1人から、個人の医院は常時5人以上で、健康保険・厚生年金の適用事業所です。
2. 正職員の4分の3以上か。週の所定労働時間と月の所定労働日数が、どちらも正職員の4分の3以上なら、医院の規模にかかわらず加入します。
3. 4分の3未満なら、週20時間以上か。週20時間以上・学生でない・勤め先が51人以上の企業等（特定適用事業所）なら加入します。51人未満でも、従業員の同意を得て申し出た医院（任意特定適用事業所）は対象です。
4. 企業規模の基準は段階的に下がります。2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上です。
5. 契約より長く働いている場合。実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上となり、その後も続く見込みなら、3か月目から加入の対象になります。

くわしくは、コラム「パート職員の社会保険、どこから加入？」で解説しています。