2027年10月、社会保険の適用拡大が「36人以上」に。
歯科医院は何人で数える？ 分院・医療法人・歯科医師国保・個人医院、それぞれの答え

「うちは36人もいないから関係ない」で済むか

2027年（令和9年）10月から、パート職員の社会保険の加入義務が、いまの「従業員51人以上」から「36人以上」の事業所に広がります。多くの歯科医院は36人に届きませんが、分院を持つ医療法人、医科と併設の法人、訪問診療の部門が大きい医院では、合算すると届くことがあります。

そして、この「36人」は2029年に21人、2032年に11人と下がり、2035年にはなくなります。つまり、職員が10人前後の医院でも、9年以内には全員が「週20時間以上のパートは社会保険に入る」医院になります。この記事では、2027年10月に向けて、歯科医院が何を数え、何を決めておくかを整理します。

何がどう変わるか：2027年から2035年までの段階

社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するパート職員の範囲は、2つの基準で決まります。1つは「正職員の4分の3以上働いているか」（コラム⑥で解説）。もう1つが、4分の3未満でも加入する「短時間労働者」の基準で、こちらは勤め先の規模によって対象になるかどうかが決まります。

対象になる事業所では、4分の3未満のパートでも、週の所定労働時間が20時間以上・学生でない・2か月を超えて雇用される見込みの3つを満たせば加入します。以前あった「月額8.8万円以上」の賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。時給が上がった今、週20時間働けば自動的に対象です。

「36人」は誰を数えるか。分院・医療法人は合算

ここが歯科医院で一番間違えやすいところです。年金機構のQ&Aによると、数えるのは「厚生年金保険の被保険者の総数」です。

• 数える：正職員と、正職員の4分の3以上働いて厚生年金に加入しているパート。勤務歯科医師も、理事長・院長が厚生年金に加入していればその人も
• 数えない：4分の3未満の短時間労働者（この制度で新たに加入する人）、70歳以上で健康保険だけに加入している人、厚生年金に入っていないパート

単位は「企業ごと」です。医療法人は、同じ法人番号のすべての事業所を合算します。本院と分院、医科と歯科の併設、訪問診療部門を別の事業所として届け出ている法人は、全部を足した人数で判定します。個人の医院は、その事業所だけで数えます。

「36人以上」の判定は、1年のうち6か月以上、被保険者の総数が35人を超えることが見込まれるかどうかで行います。年金機構は2026年10月から2027年8月までの各月を見て、6か月以上35人を超えた事業所には、2027年9月上旬に「特定適用事業所該当事前のお知らせ」、10月中旬に「特定適用事業所該当通知書」を送ります。この場合、医院から該当届を出す必要はありません。5か月だけ超えた事業所には「重要なお知らせ」（事前の勧奨）が届きます。

対象になるパートと、医院の負担

たとえば、時給1,300円で週20時間働く歯科助手は、月の給与がおよそ11万円です。社会保険に加入すると、標準報酬月額110千円に対して健康保険9.85%・厚生年金18.3%（令和8年度・東京都・40歳未満）がかかり、労使合計で月約31,000円、医院の負担は月約15,500円、年間で約19万円です。対象のパートが4人いれば、年間約75万円の人件費増になります。

一方で、パート職員本人には、厚生年金に入ることで将来の年金が増える、傷病手当金・出産手当金の対象になる、という利点があります。配偶者の扶養から外れる場合は、本人の手取りが減ることもあるため、加入前に説明の場を持つことが大切です。

2026年10月からは「保険料調整制度」も始まっています。新たに加入する短時間労働者の保険料の一部を事業主が一時的に負担し、通算3年間、本人の負担を軽くできる仕組みです（年金機構Q&A 問11）。使うかどうかは、医院の方針として決めておきます。

「個人の歯科医院は5人未満なら社会保険に入らなくていい」は本当か

検索で多い誤解です。健康保険法は、適用事業所を2つに分けています。

1. 法定の17業種の事業所で、常時5人以上の従業員を使用するもの。17業種には「疾病の治療、助産その他医療の事業」が入っています
2. 法人の事業所で、常時従業員を使用するもの（人数を問わない）

つまり、個人の歯科医院は、職員が常時5人以上になった日から社会保険の適用事業所です（4人以下は任意加入）。医療法人は、職員が1人でも適用事業所です。これは今回の改正とは関係なく、以前からのルールです（コラム④）。

2029年10月に「個人事業所の業種の制限をなくし、常時5人以上の全業種を対象にする」改正が施行されますが、歯科医院はもともと対象の業種なので、この改正で新たに変わることはありません。「2029年から個人の医院も対象になる」という説明を見かけたら、それは医療以外の業種の話です。

歯科医師国保の医院はどうなるか

歯科医師国保に加入している医院でも、職員は厚生年金に入っています。したがって「36人」は、歯科医師国保の医院でも厚生年金の被保険者数で判定します。

対象になった医院で、週20時間以上のパートが新たに厚生年金に加入するときは、健康保険について歯科医師国保を続けるための適用除外承認の手続きが、入社時と同じように必要になります（コラム④）。2027年10月に該当する医院は、対象のパートの人数分、この手続きが一度に発生します。

36人未満でも、医院の判断で先に加入できる

基準に届かない医院でも、働いている人の2分の1以上と事業主が合意して年金機構に申し出れば「任意特定適用事業所」になり、週20時間以上のパートが企業単位で加入できます。

「どうせ2035年までに全員対象になる」「社会保険完備を求人の売りにしたい」「扶養内で働きたい人と、もっと働きたい人が分かれている」という医院は、前倒しも選択肢です。逆に、一度該当すると、人数が減っても特定適用事業所のままです（被保険者の4分の3以上の同意で不該当届を出せます）。

よくある質問

院長が確認しておきたい5つのこと

1. 厚生年金の被保険者が何人いるか。法人なら分院・併設を含めた合計。30人を超えている法人は、2026年10月以降の毎月の人数を記録しておく
2. 4分の3未満で週20時間以上のパートが何人いるか。雇用契約書の所定労働時間で数える。契約が週18時間でも実態が20時間以上なら対象になりうる
3. 対象になったときの医院負担を試算したか。1人あたり年間約19万円（月11万円・40歳未満の例）
4. パート本人への説明の場を決めたか。扶養・手取り・将来の年金。保険料調整制度を使うかどうかも
5. 歯科医師国保の医院は、適用除外承認の手続きの段取りがあるか。対象者の人数分を期限内に

当事務所でお手伝いできること

被保険者数の数え方の確認、パート職員の加入判定と本人への説明、適用除外承認を含む手続き、就業規則・雇用契約書の所定労働時間の整理は、当事務所でお手伝いしています。「うちは合算すると何人になるのか」「2027年10月に何が起きるのか」と気になった院長は、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。