法人化・職員5人で何が変わる？
歯科医師国保と社会保険、院長が知っておきたい「14日」のルール

「うちは歯科医師国保だから、社会保険は関係ない」は、いつまで通用するか

個人で開業し、職員が数人のうちは、院長も職員も歯科医師国保と国民年金、という医院が多いと思います。ところが、医療法人になったとき、あるいは個人医院のまま職員が5人以上になったとき、この前提が変わります。

変わるのは2点です。厚生年金への加入が必須になることと、歯科医師国保を続けるには期限つきの手続きが要ること。この記事では、その仕組みと、院長が押さえておきたい期限を整理します。

健康保険と厚生年金の「適用事業所」になる2つの場面

健康保険法は、次の事業所を適用事業所と定めています（第3条第3項）。厚生年金保険も同じ考え方です。

1. 法人の事業所で、常時従業員を使用するもの。日本年金機構は「事業主のみの場合を含む」としており、医療法人は院長お一人でも対象です
2. 個人の事業所で、法律が挙げる事業を行い、常時5人以上の従業員を使用するもの。挙げられている事業のなかに「疾病の治療、助産その他医療の事業」があり、歯科医院はここに入ります

つまり、歯科医院が適用事業所になるのは「法人化した日」か「個人医院で職員が常時5人以上になった日」です。

歯科医師国保は続けられます。ただし「適用除外承認」が必要です

適用事業所になると、そこで働く人は原則として健康保険（協会けんぽ）に加入します。ただし例外があります。日本年金機構の案内は、国民健康保険組合に加入している人が働く個人事業所が法人になった場合などに、組合の理事長と厚生労働大臣の承認（適用除外承認）を受ければ、引き続き国保組合に加入できるとしています。

健康保険法も、この承認を受けた人を健康保険の被保険者から除いています（第3条第1項第8号）。

承認を申請できるのは、次のいずれかの場合です。

• 国保組合の加入者を使用する事業所が、法人化や5人以上になることで適用事業所になるとき、その日に現に国保組合の被保険者である人
• 国保組合の加入者が、法人や5人以上の事業所を設立するとき
• 上の承認を受けた人がいる事業所に、新しく使用されることになった人
• 国保組合の加入者が、適用事業所に勤務することになったとき

期限は「事実が発生した日から14日以内」

ここが最も大切な点です。日本年金機構は、適用除外承認の申請は事実の発生した日から14日以内に行う必要があるとしています。

全国歯科医師国民健康保険組合は、さらにはっきり書いています。手続きをしないままでいると、協会けんぽに強制適用され、組合に残れなくなる。

期限を過ぎた場合でも、天災、事業主の入院、法人登記の手続きに日数を要したなど、年金事務所が「やむを得ない」と認めた場合は、理由書を添えて申請できるとされています。ただし、認められるかどうかは個別の判断です。「知らなかった」「忙しかった」は理由になりにくいと考えておくのが安全です。

「事実が発生した日」は場面ごとに違います。

3つ目を見落としがちです。法人化のときに一度手続きをすれば終わり、ではありません。 歯科医師国保を続けたい職員を新しく採用するたびに、入職から14日以内の申請が必要です。

厚生年金は、歯科医師国保を続けても加入します

適用除外承認は健康保険だけの話です。全国歯科医師国民健康保険組合の案内も、適用除外によって「歯科国保に加入して厚生年金に加入する」としています。

つまり、適用事業所になった歯科医院の組み合わせは、次のどちらかです。

厚生年金の保険料は、医院と職員が半分ずつ負担します。法人化や増員を考えるときは、医院が負担する厚生年金保険料を人件費に入れて試算しておくことをお勧めします。

なお、個人医院の場合、院長ご本人は厚生年金の被保険者になりません。日本年金機構は、個人事業所の事業主は「事業所に使用される者」に当たらないためとしています。一方、医療法人の院長（理事長）は法人に使用される立場になり、加入の対象です。ご家族が医院で働いている場合は、就労の実態によって判断されます。

院長が確認しておきたい5つのこと

1. 法人化の予定日、または職員が5人以上になる見込みの日を把握していますか。 その日が14日のカウントの始まりです
2. 歯科医師国保を続けるか、協会けんぽに切り替えるかを決めていますか。 保険料や給付の内容は組合・支部によって異なります。加入している歯科医師国保組合と、協会けんぽの都道府県支部の資料で比べてください
3. 手続きの順番を押さえていますか。 組合で理事長の証明を受け、年金事務所に適用除外承認申請書を出します。あわせて、新規適用届と厚生年金の資格取得届が必要です。新規適用届の期限は事実発生から5日以内です
4. 採用のたびに14日以内の申請をする運用になっていますか。 入職時の書類一式に、適用除外承認申請書を入れておくと漏れません
5. 週の所定労働時間が短いパート職員の扱いを確認していますか。 厚生年金と健康保険の加入は、所定労働時間と所定労働日数が通常の職員の4分の3以上かどうかが基準になります。雇用契約書の所定労働時間を、実態に合わせて書いておくことが前提です

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