令和8年度改定で、ベースアップ評価料はここが変わった。
歯科医院の院長が確認する5つの変更点と、見落としやすい義務

ベースアップ評価料とは。お金の流れを1枚で

ベースアップ評価料は、職員の賃上げの原資として、初診・再診・歯科訪問診療に上乗せされる点数です。令和6年度改定で新設され、令和8年度改定（2026年6月〜）で点数と仕組みが大きく変わりました。

仕組みは単純です。患者さんの初診・再診のたびに評価料が算定され、医院の収入になります。その収入を、職員の基本給か、毎月決まって支払う手当の引上げに使います。厚生労働省はこれを「ベア等」と呼んでいます。

ここで押さえたいのは、「基本給等」の範囲です。厚生労働省の報告書様式は、基本給等を「基本給又は決まって毎月支払われる手当」と定義し、定期昇給による増加分は賃上げの実績に含めないとしています。毎年の定期昇給をそのまま「評価料で賃上げした」と報告することはできません。

また、評価料で引き上げた項目以外の賃金の水準を下げてはいけません。評価料で「処遇改善手当」を新設し、代わりに別の手当を減らす、という形は認められません。

なお、6月から翌年5月までの1年間に算定した評価料の収入を、その年の4月から翌年3月の賃上げに充てることは差し支えないとされています。改定が6月、賃金改善の年度が4月始まりでずれているための扱いです。

2026年6月の改定で変わった5つのこと

令和8年度改定の変更点を、先に一覧にします。詳しくはこのあと順に説明します。

点数はすべて歯科外来・在宅ベースアップ評価料のものです。目標・対象職員・手続きの変更は、医科の外来・在宅ベースアップ評価料にも共通しています。

変更点1　賃上げの目標が3.2%、事務職員は5.7%に

令和6・7年度の目標は「2年で4.5%」でした。改定後は、令和8年度に3.2%、令和9年度にさらに3.2%の賃上げを目指す設定です。

注目したいのは、看護補助者・事務職員の目標が各年度5.7%と、ほかの職種より高く置かれたことです。歯科医院でいえば、受付・事務のスタッフです。これまで評価料の対象外だった職種に、はっきり賃上げを求める方向です。

目標は「目指す水準」であり、達しなければ算定できないという基準ではありません。ただし、次に述べる「継続的賃上げ実施施設」の判定には、具体的な引上げ率が条件として出てきます。

変更点2　事務職員と40歳未満の歯科医師が対象に

改定後の対象職員は、その医院に勤務する職員のうち、40歳以上の歯科医師・医師と、業務委託で働く人を除いた全員です。経営者と法人役員は含みません。

届出や報告では、対象職員の人数を常勤換算で数えます。常勤職員は1人を1、パート職員は「その人の所定労働時間 ÷ 医院が定める常勤職員の所定労働時間」で数え、1を超える場合は1とします。

対象職員が増えると、評価料（Ⅱ）の区分計算の分母が変わります。令和6年度の届出時に事務職員や勤務医を外して計算していた医院は、計算し直しが必要です。

変更点3　点数が上がり、「継続的賃上げ実施施設」はさらに上乗せ

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の点数は、2段階で上がります。さらに、継続して賃上げに取り組んでいる医院には、上乗せの点数が用意されました。

「継続的賃上げ実施施設」に当てはまるかどうか

上乗せの点数を算定できるのは、施設基準の通知で次のいずれかに該当する医院です。

1. 2026年（令和8年）3月31日時点で、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ていた医院。疑義解釈（その1・問1）は、3月31日時点で算定している必要があるとしており、2026年4月以降に算定を始めた医院は含まれません
2. 1に当てはまらないが、令和6年3月時点の給与体系と比べて、対象職員（歯科医師を除く）の基本給等を一定の水準以上に引き上げた医院。水準は、令和8年度が5.5%以上（看護補助者・事務職員は8.0%以上）、令和9年度が8.7%以上（同13.7%以上）です。この場合は、届出書に加えて様式98を提出します

令和6年度から評価料を算定している医院の多くは、1の要件で該当します。一方、2026年4月や5月に開業し、同時に評価料を届け出た医院は、1には当てはまりません。その場合は2の水準で判定します。

評価料（Ⅱ）にも同じ考え方の上乗せがあります。（Ⅱ）の場合は「3月31日時点で（Ⅱ）を届け出ていた」ことが1の要件です。

評価料（Ⅱ）の区分はどう決まるか

評価料（Ⅰ）だけでは賃上げの原資が足りない医院のために、評価料（Ⅱ）があります。区分は1から12まで（令和9年6月からは24まで）あり、区分の数字が大きいほど点数が高くなります。たとえば区分1は初診8点・再診1点、区分12は初診96点・再診12点です。継続的賃上げ実施施設には別の点数表があり、区分12なら初診160点・再診20点です。

「賃上げに必要な額」は、対象職員の月額賃金総額（基本給等と、時間外手当などの毎月変動する手当の合計。賞与は含まない）に、国が定めた率を掛けて計算します。40歳未満の勤務歯科医師は、人数に定額を掛けます。届出様式に数値を入れると区分が自動で計算される作りになっています。

評価料（Ⅰ）だけを届け出る医院は、この計算は不要です。届出時点で対象職員の常勤換算数が分かれば届け出られます。

区分変更の届出が必要になるとき

改定前は、毎年3・6・9・12月に区分を計算し直す必要がありました。改定後は、届け出た時点と比べて「対象職員の数」または「3か月ごとの評価料（Ⅰ）の合計算定回数」が1割以上変動し、計算し直して区分が変わる場合にだけ届出が要ります。計算した月のうちに届け出て、翌月から新しい区分の点数を算定します。

職員の退職や採用、患者数の増減があった月は、1割を超えていないか確認する習慣をつけておくと安心です。

変更点4　届出が軽くなった

手続きの面では、医院の負担が減りました。

• 賃金改善計画書は作成不要になりました。届出書の添付書類（評価料（Ⅰ）は様式95、（Ⅱ）は様式96）に、対象職員数や月額賃金総額などの数値を入力して提出します
• 届出様式はExcelで、管轄の地方厚生（支）局の専用メールアドレスに送るのが原則です
• 届出が月の末日までに受理されると、翌月1日から算定できます。月の最初の開庁日に受理された場合は、その月の1日から算定できます（九州厚生局の案内による。管轄の厚生局の案内もご確認ください）
• 評価料（Ⅰ）を令和8年度から継続して算定する場合、令和9年度の届出書は不要です（厚生労働省の改定概要）。評価料（Ⅱ）は点数の構造が変わるため、毎年6月1日時点で算定できるよう届け出る必要があります

評価料（Ⅰ）の届出書には、「毎年8月に報告書2本を提出すること」「評価料の収入は全て対象職員の賃上げに充てること」への誓約欄があり、開設者名を記入します。この誓約が、次の報告と使い道の義務につながっています。

変更点5　報告は8月に2本

改定前は、翌年8月に前年度の実績報告書を出すだけでした。改定後は、毎年8月に2本です。

• 算定している年度の8月に、その年度の賃上げの状況を示す「賃金改善中間報告書」
• 翌年度の8月に、前年度分の「賃金改善実績報告書」

2026年8月は、令和7年度の実績報告と令和8年度の中間報告が重なりました。厚生労働省は2026年9月1日の事務連絡で、提出期限は8月31日だったこと、改定後初めての提出で疑義が多く間に合わなかった医院があったこと、やむを得ず期限を過ぎた場合はできるだけ速やかに提出することを示しています。

報告書に書く内容

報告書は厚生労働省の特設ページにあるExcel様式で作り、医院の所在地を管轄する厚生局の都道府県事務所の専用メールアドレスに送ります。主に次の内容を記載します。

• 賃金改善の実施期間と、評価料の算定期間
• 評価料（Ⅰ）・（Ⅱ）による収入の実績額と、翌年度への繰越額
• 対象職員の常勤換算数と、賃金改善後の基本給等総額（1か月分）
• ベア等による賃金改善の実績額（1か月分）と、賃金増率
• 40歳未満の勤務歯科医師、事務職員については職種ごとの内訳
• 記載内容に虚偽がないこと、根拠資料を保管していることの誓約（開設者名）

賃上げの実績は、「令和8年3月または5月時点の給与体系を、その年度に勤務している職員に当てはめた基本給等総額」と「その年度の職員の基本給等総額」の差で見ます。改定で明確になった測り方です。職員の入れ替わりがあっても、いまいる職員に古い給与表を当てはめて比べる、という考え方です。

同一法人で複数の医院を持ち、給与体系が同じであれば、法人内の医院を通算して区分計算や報告書の作成ができるようになったのも、今回からです。

見落としやすい3つの義務

点数や報告の話に隠れがちですが、施設基準の通知には、医院の労務管理に直接関わる義務が書かれています。

1. 職員への周知と、書面での説明。届出に合わせて、賃金改善の方法を対象職員に周知し、就業規則等の内容も周知すること。職員から評価料の賃金改善について問い合わせがあれば、その人の賃金改善の内容を、書面を用いるなどして分かりやすく説明することが求められています。「評価料は職員の賃上げに使っている」と口頭で言うだけでは足りません
2. 労働基準法等の遵守。評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を守ることが施設基準に明記されています。賃金規程に手当の名称・額・支給条件を書くこと、賃金台帳を正しく備えることが、報告書の根拠にもなります
3. 届出の内容どおりに請求すること。厚生労働省は2026年8月19日の事務連絡で、届出と請求内容に食い違いが多く見られたとして、8月診療分以降は届出内容を改めて確認したうえで請求するよう求めています。区分変更の反映漏れや、継続的賃上げ実施施設の点数の取り違えが起きやすいところです

評価料を手当として支給している医院は、賃金規程にその手当を書いているかを確認してください。規程に書かれていない手当は、職員への説明の根拠がなく、報告書の数字との突き合わせもしにくくなります（歯科医院向けの就業規則・賃金規程）。賃金を下げざるを得ない事情がある場合には、「特別事情届出書」（様式94）を提出する手続きも用意されています。

3分セルフチェック

当てはまるほうを押してください。「いいえ」や「分からない」が1つでもあれば、見直しの余地があります。

よくある質問

このほかの質問（ⅠとⅡの違い、届け出ないとどうなるか、「3分の2」、基本給等総額、歯科助手・歯科衛生士にいくら配るかなど）は、ベースアップ評価料のよくある質問15にまとめました。

院長がいまやること

当事務所でお手伝いできること

ベースアップ評価料は、診療報酬の制度でありながら、中身は賃金の設計と労務管理です。当事務所では、歯科医院・クリニックを対象に、次の形でお手伝いしています。

• 現状の確認：届出書・請求点数・賃金台帳を拝見し、継続的賃上げ実施施設の該当、対象職員の数え方、使い道の3点を確認します
• 賃金規程・雇用契約書への反映：評価料で支給する手当の名称・額・支給条件を規程に書き、職員への説明書面を用意します
• 届出・区分計算・報告書の作成支援：様式への入力、1割変動の確認、8月の報告書2本の作成を、給与計算と合わせて進めます
• 来年の昇給設計：令和9年度の点数倍増と判定水準を踏まえ、職種ごとの引上げ幅を一緒に決めます

「継続の条件を満たしているか分からない」「評価料を手当で払っているが規程に書いていない」「8月の報告書を自信を持って出せなかった」という院長は、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。届出書と直近の賃金台帳をお持ちいただければ、その場で確認できます。