給与計算アウトソーシングとは
給与計算アウトソーシング（給与計算代行）とは、毎月の給与・賞与の計算と、給与明細の発行、社会保険料・税金の控除額の計算を外部に任せることです。当事務所では、勤怠の集計から始めて、月次給与計算・賞与計算、Web明細の発行、賃金台帳の更新、振込一覧と納付額のご案内までをお引き受けします。
給与の金額は、勤怠（何時間働いたか）、雇用契約と規程（いくらと決めたか）、社会保険（保険料がいくらか）、税（源泉所得税と住民税）の4つが正しく反映されて、はじめて正しい金額になります。計算を代わりに行うだけでなく、規程と計算が合っているか、届出の結果が給与に反映されているかまで確認します。
- 締め日のあと、タイムカードの集計に院長かご家族が何時間もかけている
- 残業の割増や遅刻早退の控除を、毎月その場で計算している
- 保険料率が変わっていたことに、あとから気づいた
- 入職・退職・扶養の変更が、給与と届出の両方に反映されているか自信がない
- 給与明細は出しているが、賃金台帳は作っていない（または何のことか分からない）
ひとつでも当てはまれば、給与計算が勤怠・契約・手続きとつながっていないということです。このページは、そこを外からどう引き受けるかをまとめたものです。
任せたい範囲から選ぶ
当事務所の月額サービスは「労務相談」「社会保険・労働保険の手続き」「給与計算」の3つの組み合わせです。給与計算は、労務まるごと顧問に含めてお引き受けします。給与計算だけのご契約はお受けしていません。届出をした人が給与を計算する、という形を崩さないためです。
労務顧問
給与計算は院内で回していて、相談先と手続きの漏れをなくしたい医院に
30,000円〜／月
労務まるごと顧問
給与計算まで、労務まわりをまとめてひとつの窓口に任せたい医院に
60,000円〜／月
金額は税抜・月額です。労務顧問から労務まるごと顧問への変更は、いつでも承ります。
給与計算と社会保険の手続きを、別々に頼むときの注意
税理士・代行会社など
賞与の情報
賞与支払届
社労士
依頼先が分かれている場合。毎月、医院が間に立って情報を渡す必要があります
労務まるごと顧問
届出をした人が給与を計算するので、受け渡しそのものがなくなります
給与の変動は月額変更届に、賞与は支払日から5日以内の賞与支払届につながります。依頼先が分かれると、この受け渡しで漏れが起きやすくなります。給与計算だけをお受けしていないのは、この受け渡しを医院に残さないためです。
毎月の流れ
勤怠をお預かりしてから支給日まで、毎月この順番で進めます。院長に動いていただくのは、勤怠の確定と、計算結果の確認の2回です。
末日締め・翌月25日払いの場合の例です。日程は医院の締め日・支給日と勤怠の確定方法に合わせて、最初に予定表として決めます。土日祝・金融機関の休業日によって前後します。
時期が決まっている給与計算の業務
給与計算には、毎年同じ時期にやってくる切り替えがあります。間違いの多くは計算そのものより、この切り替えの反映漏れから起こります。反映する月まで当事務所が管理します。金色は労務まるごと顧問に含まれる手続き、灰色は税理士の先生の範囲です。
- 健康保険・介護保険の料率改定（協会けんぽ）3月分の保険料から。翌月控除の医院では4月の給与で切り替えます
- 雇用保険料率の年度改定改定がある年は、新年度の料率に切り替えます
- ベースアップ評価料の届出まるごと顧問賃上げの計画と給与の実績をそろえます
- 住民税の年度切り替え6月の給与から翌年5月まで、市区町村の通知どおりの新しい税額で控除します
- 算定基礎届（7月10日まで）別途4〜6月の給与をもとに標準報酬月額を決め直します
- 労働保険の年度更新別途1年分の賃金総額を集計して申告します
- ベースアップ評価料の報告まるごと顧問中間報告書・実績報告書に、給与計算の数字を使います
- 新しい標準報酬月額に切り替え算定基礎届の結果は9月分の保険料から。翌月控除の医院では10月の給与で反映します
- 最低賃金の改定都道府県ごとに発効日が異なります。時給と、月給を時間額に直した額を確認します
- 年末調整税理士顧問税理士の先生が行います。必要な給与データは当事務所からお渡しします
- 給与支払報告書・源泉徴収票税理士年末調整とあわせて税理士の先生の範囲です
- 賞与の計算・明細の発行賞与支払届は支払日から5日以内まるごと顧問
給与計算でよく起こる間違いと、12のチェック項目
計算が終わったら、お送りする前にこの12項目で確認します。歯科医院で実際に起きやすいものを中心に組んでいます。
勤怠
支給
控除
現状診断で「全員が甲欄になっていたが、実際は乙欄の職員がいた」「勤怠の設定で一部の残業が集計されていなかった」といったことが見つかることがあります。見つかれば、引き継ぎの前にご報告します。
料金と試算（税抜）
| プラン | 含まれる業務 | 〜10名 | 11〜20名 | 21〜30名 |
|---|---|---|---|---|
| 労務まるごと顧問 | 勤怠集計・月次給与計算・賞与計算・給与明細・賃金台帳 ＋ 労務相談 ＋ 社会保険と労働保険の手続き ＋ ベースアップ評価料の届出と報告 | 60,000円 | 70,000円 | 80,000円 |
| 導入時に1回 | 内容 | 料金（税抜） |
|---|---|---|
| 給与計算 立ち上げパック | 現状診断（規程・雇用契約・賃金台帳の突き合わせと報告）、給与ソフトの設定・従業員登録、前任と並行した1か月分の試算・照合 | 60,000円＋従業員数×2,000円 |
| 勤怠システム設定（任意） | KING OF TIMEなどクラウド勤怠の打刻・集計ルールの設定（単品でも承ります） | 50,000円＋従業員数×1,000円 |
従業員数から月額と初年度の目安を試算する
税抜です。労務まるごと顧問は31名以降1名につき月額1,100円を加算します。算定基礎届・労働保険の年度更新（毎年）は別途です。年末調整は税理士の業務のため、お引き受けしていません。
労務顧問・院外人事部を含めた料金表の全体は 料金表 をご覧ください。
依頼先の比較（社労士・税理士・院内）
給与の計算そのものは、資格がなくても行えます。違いが出るのは、計算の前後です。社会保険の届出書の作成・提出代行と賃金台帳の作成は社会保険労務士の業務（社会保険労務士法 第2条・第27条）、年末調整は税理士の業務（税理士法 第52条）と、法律で分かれています。
| ACTS社会保険労務士 | 税理士事務所給与計算を含む場合 | 院内で計算院長・ご家族 | |
|---|---|---|---|
| 勤怠の集計ルールの設定 | ◎クラウド勤怠と連動 | △事務所による | △手集計になりがち |
| 社会保険の届出と同じ窓口 | ◎届出の結果を給与へ | △付随業務の範囲のみ | △届出は別の窓口 |
| 就業規則・雇用契約との整合 | ◎規程も同じ事務所で | △事務所による | △規程を見ながら計算 |
| 保険料率・法改正の反映 | ◎施行月に合わせて | ◎ | △自分で確認 |
| 年末調整 | ×税理士の業務 | ◎ | △税理士に依頼 |
◎ お引き受けします △ 事務所・医院によって異なります × 法律上できません（年末調整は税理士法 第52条、社会保険の届出は社会保険労務士法 第27条・同法施行令 第2条）
当事務所がおすすめしているのは、毎月の給与計算と社会保険は社会保険労務士、年末調整と税務は税理士という分担です。いま税理士事務所に給与計算を頼んでいる医院も、この形に切り替えられます。
給与計算を外に出すと、何が変わるか
集計・計算・明細づくりの時間が、診療とご家族の時間に戻ります。院長が見るのは、差額の一覧だけです
保険料率・標準報酬・住民税・最低賃金の切り替えを、反映する月まで当事務所が管理します
院長やご家族、職員それぞれの給与を、受付や他の職員が目にせずに済みます
導入・切り替えの流れ
ご契約のあと、最初の月に現状を点検し、前任（院内・前の事務所）と同じ月を当事務所でも計算して1円単位で突き合わせてから本番に入ります。支給日を止めずに切り替えられます。
切り替えのスケジュール例｜4か月目の給与から切り替える場合
並行計算は立ち上げパックに含まれます。前の事務所との契約の解約予告期間を確認したうえで、空白の月が出ないように日程を組みます。
切り替えでご用意いただく資料
- 就業規則
- 賃金規程
- 手当・控除の一覧と支給の条件
- 直近1年分の賃金台帳
- 直近の給与明細
- 締め日と支給日
- 労働者名簿・雇用契約書
- 扶養控除等申告書
- 標準報酬月額の通知
- クラウド勤怠の権限
- または集計表（Excel・CSV）
- タイムカードの写し
- 住民税の特別徴収税額の通知書
- 顧問税理士の先生の連絡先
そろっていないものがあっても始められます。現状診断で「無いもの」も含めて報告します。
対応しているシステム（一例）
記載のないシステムもご相談ください。お使いのものをそのまま使うか移すかは、現状診断で決めます。
何から始めるか
いまの勤怠のとり方と、誰が計算しているかで、最初にやることが変わります。
勤怠の設定＋立ち上げパック
集計と計算の時間が、まるごと空きます。いちばん効く医院です
勤怠の設定から
外部に渡す前の手集計が残っている医院。打刻をクラウドに移すところから
立ち上げパックで引き継ぎ
いまの設定を点検して、並行計算から本番へ
前の事務所から引き継ぎ
社会保険の届出と窓口を一つに。空白月を作らずに切り替えます
お引き受けできないこと
できることを大きく見せないために、先にお伝えしておきます。
- 年末調整と、給与支払報告書などの税務書類の作成。税理士の業務です。年末調整に必要な給与データは、顧問税理士の先生へお渡しできる形でご用意します
- 振込の実行と、保険料・税の納付。振込一覧と納付額はお伝えしますが、医院の口座からの支払いは医院で行っていただきます
- 給与の額そのものを決めること。昇給・手当の額は院長がお決めになります。賃金の決め方の相談と設計は、労務顧問の範囲でお受けします
担当する社会保険労務士
「締め日のあとの数日が毎月つらい」という院長へ。職員の人数と、いまの勤怠のとり方（タイムカードかクラウドか）、締め日と支給日をお聞かせいただければ、初回相談で月額の目安と、どの月の給与から切り替えるかをお伝えできます。
LINEで相談する（無料） フォームで相談する（無料）よくあるご質問
料金・依頼の範囲
Q. 給与計算だけをお願いすることはできますか。
給与計算だけのご契約はお受けしていません。給与計算は、労務相談・社会保険の手続きとあわせた「労務まるごと顧問」（月額60,000円〜・税抜）に含めてお引き受けしています。届出をした人が給与を計算する形を崩すと、月額変更届や賞与支払届の受け渡しで漏れが起きるためです。
Q. 賞与の計算は料金に含まれますか。
含まれます。賞与の計算と明細の発行、賞与にかかる社会保険料・源泉所得税の計算まで月額の中で行います。賞与支払届（支払日から5日以内）の提出は社会保険の手続きにあたるため、労務まるごと顧問で対応します。
Q. いまは税理士事務所に給与計算を頼んでいます。切り替えると年末調整はどうなりますか。
年末調整は税理士の業務のため、引き続き顧問税理士の先生にお願いする形になります。当事務所は、年末調整に必要な毎月の給与データ（賃金台帳）を税理士の先生へ共有できる形でお渡しします。毎月の給与計算と社会保険は当事務所、年末調整と税務は税理士、という分担です。
Q. 算定基礎届や労働保険の年度更新は含まれますか。
毎年の算定基礎届（7月）と労働保険の年度更新は、月額とは別にお見積りします。どちらも労務まるごと顧問の手続きの一部としてお引き受けします。
給与計算の基礎知識
Q. 給与計算は社労士でなくてもできるのではありませんか。
給与の計算そのものは、資格がなくても行えます。ただし、計算した報酬をもとに年金事務所やハローワークへ出す届出書の作成・提出を報酬を得て代行できるのは社会保険労務士だけで（社会保険労務士法 第27条）、年末調整は税理士の業務です（税理士法 第52条）。給与計算を頼むときは、届出と年末調整をどこが担うのかを先に決めておくことが大切です。
Q. パートの時給計算やシフト制にも対応できますか。
対応できます。時給・日給・月給の混在、午前と午後の間に中抜けがあるシフト、深夜や休日の割増にも対応します。月給制の方は時間額に直して、最低賃金を下回っていないかも確認します。
Q. 歯科医師国保に加入しています。対応できますか。
できます。歯科医師国保の保険料は組合からの通知どおりに控除額へ反映し、厚生年金だけ加入している職員の扱いも含めて計算します。法人化のときに歯科医師国保を続けるための手続きも、労務まるごと顧問の範囲でお引き受けします。
Q. 住民税はどう扱いますか。
市区町村から届く特別徴収の通知どおりの額を、6月から翌年5月までの給与で控除に反映します。退職のときの一括徴収・普通徴収への切り替えも反映します。税務書類の作成（給与支払報告書・異動届など）は税理士の業務のため、顧問税理士の先生の範囲になります。
導入・切り替え
Q. タイムカードのままでも頼めますか。
できます。ただ、タイムカードの集計は人の手で行う部分が残り、集計の間違いも起きやすいところです。打刻をクラウド勤怠に移し、残業・遅刻早退・休憩の集計ルールをシステムに設定する「勤怠システム設定」（50,000円＋従業員数×1,000円・税抜）をあわせておすすめしています。
Q. 締め日から支給日まで、何日あれば間に合いますか。
医院の締め日と支給日に合わせて、勤怠を確定していただく日、当事務所が計算結果をお戻しする日、院長に確認していただく日を、毎月の予定表として最初に決めます。日数は勤怠の確定方法と人数で変わるため、初回相談でご相談ください。
Q. 給与ソフトは何を使いますか。いま使っているものはどうなりますか。
クラウド給与ソフトで計算し、給与明細はWeb明細でお渡しします。すでにお使いのソフトがある場合は、現状診断で設定を点検したうえで、そのまま使うか移すかを決めます。「まず新しいソフトに移しましょう」とは申し上げません。
Q. 東京以外でも頼めますか。
できます。給与計算は訪問を前提にしていないため、全国どこの医院でもオンラインと電子データのやりとりで進められます。1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の医院には、必要に応じて訪問も組み合わせます。
関連するコラム
まずは、いまの給与計算に何時間かかっているかを数えてみてください。締め日のあとの集計、計算、明細づくり、振込の準備。その時間が毎月空けば、診療とご家族の時間に戻せます。初回のご相談は無料です。
・労働基準法 第24条（賃金の支払）・第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）・第39条第7項（年次有給休暇の時季指定）・第108条（賃金台帳）
・健康保険法 第41条（定時決定）／健康保険法施行規則 第25条（算定基礎届・7月10日まで）／厚生年金保険法施行規則 第19条の5（賞与支払届・5日以内）
・介護保険法 第9条（第2号被保険者・40歳以上65歳未満）／地方税法 第321条の5（特別徴収・6月から翌年5月まで）
・全国健康保険協会「令和8年度保険料率」（3月分（4月納付分）から適用）／厚生労働省「雇用保険料率について」（年度ごとの料率）
・社会保険労務士法 第2条（社会保険労務士の業務）・第27条（業務の制限）／同法施行令 第2条（法第27条ただし書の政令で定める業務）／税理士法 第52条（税理士業務の制限）
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