こんなとき、使える助成金があります
院長がこれから考えていることに、使える制度があるかもしれません。金額は令和8年度の中小企業の場合です。支給されるのは、各制度の要件をすべて満たしたときに限られます。
パートや契約の職員を、正社員にしたい
キャリアアップ助成金
正社員化コース
1人40万円
有期契約の職員を正社員にした場合。雇入れから3年以上の有期の職員などは80万円（2回に分けて支給）。就業規則に正社員への転換制度を定めておくことが前提
パートの勤務時間を延ばして、社会保険に入ってもらいたい
キャリアアップ助成金
短時間労働者労働時間延長支援コース
1人50万円
常時雇用30人以下の医院の1年目の額（31人以上は40万円）。延長が5時間未満のときは、あわせて5〜15%の賃上げが必要
パートの時給を、規程ごと引き上げたい
キャリアアップ助成金
賃金規定等改定コース
1人4万円〜7万円
有期・パートの職員の基本給の規程を3%以上引き上げて適用した場合。上げ幅が大きいほど増え、6%以上で7万円
育休を取って、安心して戻ってきてほしい
両立支援等助成金
育児休業等支援コース
30万円＋30万円
育休復帰支援プランを作り、プランに沿って育休の取得時と職場復帰時に支援した場合。1医院につき、期間の定めのない職員1人・有期の職員1人まで
設備を入れて仕事を効率化し、時給も上げたい
業務改善助成金
最大600万円
医院でいちばん低い時給を50円以上引き上げ、生産性を高める設備投資などを行った場合に、その費用の3/4〜4/5。上限は引上げ額と人数に応じて30万〜600万円（例：30人未満の医院で1人を50円引上げ→40万円）。令和8年度の申請期間は、9月1日から最低賃金の改定日の前日まで（遅くとも11月30日）
外部の研修やセミナーで、職員を育てたい
人材開発支援助成金
人材育成支援コース
研修費の45%＋賃金
10時間以上の職場外の研修（OFF-JT）を受けさせた場合。研修費は正社員45%・有期やパートの職員70%、研修中の賃金は1人1時間800円
このほか 男性職員の育休（出生時両立支援コース・1人目20万円）、介護休業の取得と復帰（介護離職防止支援コース・40万円〜）、有期・パートの職員への賞与・退職金制度の導入（キャリアアップ助成金・40万円〜）なども。医院の所在地によっては、都・県・市区町村が独自に設けている制度を使えることもあります。所在地に合わせて確認します。
先に計画、あとで申請
助成金でいちばん多い失敗は、順番です。正社員への転換や賃上げを先に済ませてしまうと、あとから計画を出しても、その取組は対象になりません。
PHASE 1準備
無料相談・制度選び
これからの予定を伺い、使えそうな制度と見込み額をお伝えします
計画の作成・提出
取組の前に、計画書やプランを作ります。作成と提出は当事務所が行います
PHASE 2取組
規程の整備
転換制度や支援制度を、就業規則などに定めます（必要な制度のみ）
取組の実施
正社員への転換、賃上げ、育休の支援など。計画どおりに進めます
PHASE 3申請
支給申請
出勤簿・賃金台帳などをそろえ、当事務所が申請書を作って申請します
審査・支給
労働局の審査を経て、医院に支給されます。報酬のお支払いは支給のあとです
順番が大切です たとえばキャリアアップ助成金は、取組の前日までに計画書を出していないと受給できません。正社員への転換や賃上げを決めたら、実施の前にご相談ください。
院長に動いていただくのは、金色の枠の取組が中心です
受給の前に、押さえておきたい4つのこと
1
要件を満たしたときだけ、支給されます
「必ずもらえる」助成金はありません。厚生労働省も、「100％助成金が受けられます」とうたう勧誘に注意を呼びかけています。当事務所は、要件を満たす見込みがある制度だけをご提案します。
2
書類がそろっていること
職員の労働条件、勤務の状況、賃金の支払いの状況がわかる書類（雇用契約書・出勤簿・賃金台帳など）を整え、賃金の計算方法を説明できることが求められます。
3
法令違反・保険料の滞納がないこと
支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反がある医院や、過去の年度の労働保険料を納めていない医院は、雇用関係の助成金をすべて受給できません。
4
申請するのは、医院です
申請を社労士に任せても、申請者は医院（事業主）です。社労士や職員が不正を行った場合も不正受給にあたり、医院が返還を求められます。当事務所は、実態どおりの申請だけをお手伝いします。
料金
完全成功報酬
受給額の20%
（税抜）
- 助成金を受給できなかった場合、費用は一切かかりません。
- 制度選び、計画の作成・提出、支給申請までを含みます。
- 助成金の種類によっては、計画書の作成費用や就業規則の修正費用が別途かかります。
料金表の全体は 料金表 をご覧ください。
「正社員にしたい職員がいる」「パートの時間を延ばしたい」など、これからの予定が決まっている院長へ。実施の前にお聞かせいただければ、使える制度と見込み額を初回相談でお伝えします。
LINEで相談する（無料） フォームで相談する（無料）よくあるご質問
Q. もう正社員にしてしまいました。今から申請できますか。
キャリアアップ助成金は、取組の前日までに計画書を出していることが要件です。計画を出す前に済ませた転換は、対象にできません。これから行う取組で使える制度がないかを確認します。
Q. 受給できなかったら、費用はかかりますか。
かかりません。完全成功報酬で、受給額の20%（税抜）を支給のあとにいただきます。ただし助成金の種類によっては、計画書の作成費用や就業規則の修正費用が別途かかります。
Q. 個人開業の医院でも使えますか。
使えます。雇用保険の適用事業所であることが前提です。キャリアアップ助成金の案内では、民間の事業者のほか、医療法人も対象に含まれると明記されています。
Q. いくらもらえるか、先に教えてもらえますか。
初回相談で、医院の予定と職員の状況を伺ったうえで、使えそうな制度と見込み額をお伝えします。支給の可否と金額は労働局の審査で決まるため、お伝えするのはあくまで見込みです。
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助成金は、取組を決める前のご相談がいちばん効果的です。これから職員のために行いたいことをお聞かせいただければ、使える制度があるかをお伝えします。初回のご相談は無料です。